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　国の安全保障を担当する首相官邸関係者が、「日本は核保有すべきだ」と記者団に発言したことに抗議し、東京の高校生が1月21日、外務省を訪れ、非核三原則の厳守を求める高市早苗首相あての緊急アピール文などを提出した。
　アピールは、平和や社会問題について学ぶ「東京高校生平和ゼミナール」など８団体の連名。先月18日にあった核保有発言の撤回を求め、「被爆者や戦争体験者の思いをきちんと受け止め、日本政府が核兵器廃絶の先頭に立つ」ことを要望している。
　当日は同省総合外交政策局が応対。高校生たちは、広島や沖縄の高校生がつづった文も代読した。松尾心美さん（17）は「なぜ日本で核兵器が肯定されようとしているのか。私たちの未来を核の脅威にさらさないでほしい」と訴えた。
　担当者は、「非核三原則を堅持する方針に変わりはない」などと政府の立場を述べた。日本が核兵器禁止条約への批准を見送っていることに関しては「国際的な緊張関係の中でバランスを取っている」との説明があった。要請行動には都内の被爆者らでつくる「東友会」代表理事の家島昌志さん（83）が同行し、「核兵器は人類滅亡の道具。高校生の訴えを聞いてほしい」と切望した。