国民主権と基本的人権、そして戦争の放棄を決めた日本国憲法について、メディアはどういう姿勢を持っているのでしょうか。
　既に、読売新聞は１９９４年以降、３回にわたって「読売新聞憲法改正試案」を発表、産経新聞も２０１３年、「国民の憲法」要綱を発表、日本国憲法改正への方向を打ち出しています。しかし、他の新聞各紙は、基本的に日本国憲法が決めた原則について、それを貫き、発展させようという立場に立っているとみられます。
　しかし、メディアの仕事は多彩です。起きてくる森羅万象の出来事を報じるとき、本来なら、憲法に則して考えなければいけない問題も、日常の常識や慣習に埋もれ、ふと憲法を通り越して、扱われてしまうことも少なくありません。
　戦後日本のメディアは、かつての新聞、ラジオ、出版のマスメディアが、軍閥と政治に巻き込まれ、結局、戦争に協力していった歴史を反省したところからスタートしました。明治憲法で「法律の範囲内」とされていた「言論・表現・出版の自由」は、日本国憲法では「一切の表現の自由」となりました。私たちは、不断の努力でこれを守り抜かなければなりません。
　私たち「憲法とメディアの会」は、こうした状況の中で、改めて、憲法の問題をメディアの周辺から捉え、批判し、ともに考えていこうと、コロナ危機の中、メディアの関係者の中から生まれました。ご協力をお願いします。ぜひ、一緒に声を上げていきましょう。