２０２１年を迎えました。１年前から始まった「新型コロナ感染症:」（ＣＯＶＩＤ１９）と呼ばれる疫病が世界を恐怖に陥れ、「落ち着いた静かなお正月を」と呼び掛けられる中で迎えた新年です。
あらゆる面で「憲法」を無視した安倍内閣は倒れ、その参謀・菅義偉氏が後継内閣を組織しましたが、出てきたのが、独立した学者の組織まで思うように動かそうという日本学術会議の会員任命拒否問題です。何百もの学会、組織が抗議する中、軍事研究、宇宙研究など基本的な問題と、思想信条や民主主義の問題をごまかし、メディアを使って、組織改革問題にすり替えていく手法は、「安倍政権の黒幕」ならでは憲法破壊の手際です。
　そして一方、国会での１１８回わたるウソと、検察人事への介入でつぶそうとした「桜を見る会」問題で、安倍前首相はとにかく「謝罪」に追い込まれました。
　「コロナ感染症」の広がりに、科学的、民主的な対策を打てられず、「一斉休校」だの「マスク２枚」だのと場当たり的な政策しか打ち出せなかった安倍政権に代わった菅政権ですが、全国旅行業協会の会長、二階俊博自民党幹事長の肝いりもあって「ＧｏＴｏトラベル」をやめられず、またも後手に回って、「コロナ危機」を深めています。

　しかし、この事態、私たちは本当に知らなかったのでしょうか？　「いま必要なのは、『旅行の回復』ではなく、医療体制の整備と、仕事を失う人や零細業者への救援だ」と知っていたはずです。しかし、メディアは状況に巻き込まれ、それを訴え続けることができず、いまの事態を招きました。政府も当てにならない、メディアも当てにならない。それなら、自分たちでできることを始めるしかありません。忙しさに負けず、「何を言っても変わらない」という、無力感に負けず、発言し続けようでは、ありませんか。
　「われらは全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（前文）と訴える私たちの憲法は、すべての国民を「個人として尊重」し、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、「生命、自由および幸福追求の権利」を認めています。
　「いのちも大事だけど、経済も…」といういい加減な言葉を許しておくわけにはいきません。「経世済民」という言葉の通り、いのちを無視する「経済」などあり得ません。
　
世界の多くの識者が「コロナ後の世界」を語っています。行き過ぎた経済主義、グローバリズムが、ウイルスを暴走させたことを謙虚に見て、「世界の仕組みを変えよう」と訴えています。さあ、未来を生きる子どもたちのために、立ち上がろうではありませんか。
　　メディアに改めて「憲法の原則」を！
　　「人権のための経済」と「平和的生存権」を！
　　「思想・信条・言論・表現の自由」を！