「短期決戦」を余儀なくされた衆院総選挙も終盤戦。朝日新聞は２日、「中盤情勢調査」を掲載、「自維300議席超うかがう 中道振るわず半減も」とする電話とネットを元にした調査と取材情報による中盤情勢を掲載した。

▼３００議席超

　調査結果では、①自民党は単独で過半数（233議席）を大きく上回る行き追うで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう②中道改革連合は振るわず、工事前勢力（167議席）から半減する可能性もある③国民民主党はほぼ横ばい④参政党、チームみらいが躍進奪取などの情勢となっている、という。「共産党は公示前の８議席前後の見通し。令和は公示前の８議席から減らす可能性が高い」とも。

▼「大勝」報道は自民有利？

「選挙の予測をどう考えるか」は、古くて新しい問題だ。
　よく言われたのは、「当選確実」「有利な戦い」とか、「苦戦」と「圏外」「独自の戦い」などと書かれると、投票者は「大丈夫」とか「投票しても無理」と考え、結果に響くが、「接戦」「横一線」「当落線上の争い」などと書かれると、「私も応援しよう」となって、投票者の心理には「有利」に働く、などという。
　また一方で、「優勢」と書かれた候補に票が集まる「バンドワゴン効果」や、逆に「劣勢」とされた候補に「同情票」（？）が集まる「アンダードッグ効果」なども指摘される。
　選挙制度や、候補者の数などでも変化するし、単純に判断できないが、今回の衆院選が、高市早苗という独自のキャラクターによって行われた「体制変革」志向の一種の「クーデター選挙」であることを考えると、彼女の言動が「バンドワゴン現象」を引き起こしている、とも言えそう。警戒すべき状況だ。

▼「クーデター選挙」にごまかされるな

　いま、この情勢の中で、国民≡有権者に求められていることは、様々な情報の中で、自分の政治的思想、信条で「予測」に関わらず投票することだろう。核にしても、憲法にしても、軍拡にしても、円安経済にしても、自分の「極右思想」の実現のために、この際、と踏み切った解散・総選挙。―「情勢」はどうであれ、問題の本質を見極めた投票行動が求められている。

　「そんなことより、定数削減を議論しましょうよ」―。昨年11月26日の党首討論で「政治とカネ」の問題を追及され手、そう答えた高市早苗首相は、「私が首相でいいのかどうか、国民に問いたい」としている総選挙で、２月１日（日）のＮＨＫの党首討論をドタキャンした。わざわざ出席を「宣伝」したＮＨＫも見事に肩透かしされた。

▼「再討論」の日程設定を

　共産党の田村智子委員長は「腕の痛みが強くなり治療が必要になったからだと、討論の冒頭で、はじめて自民党から説明があった。早く回復されることをお祈りします」「しかし、選挙中たった一回の党首討論。議論しなければならないことが沢山ある。首相自ら、『私を信任するかどうか』と言っているのですから、有権者に判断基準を示すためにも、党首討論を再設定してほしい」と要望した。

▼もしかして「仮病」？

　ところが、ＮＨＫの番組はドタキャンした高市首相は、この後の岐阜・愛知の遊説は予定通りで、年明けの日曜討論も高市氏だけは事前収録だったこともあり、党首討論も、ＮＨＫも相当バカにされた感じ。社民党の福島瑞穂党首も「党首討論は欠席をするが街頭演説は可能という理由がわからない」と疑問を投げかけた。

▼聞きたいこと続々…

　高市氏が逃げた党首討論のネタは、韓国で暴露された統一教会の日本政界の報告書のほか、2019年に開いた政治資金パーティのパーティ券を、統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」が購入していた話や、１月31日、神奈川県川崎市内での演説で国内投資の強化を目指す自身の政策を紹介し、「円高が良いのか、円安が良いのか、どっちが良いのかみんなわからない」と述べた上で、「いま円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、米国の関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました」と発言｡物価高にあえぐ庶民とは全く逆の反応を見せている。

全労連 （全国労働組合総連合）

総選挙で労働者の要求が実現する政治への転換をめざす全労連アピール

https://www.zenroren.gr.jp/campaign/5970/

---

全国革新懇 （平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）

「３つの共同目標」を支持する勢力の躍進に力を尽くそう

第51回総選挙にあたっての代表世話人会アピール

https://kakushinkon.org/statement/7445.html

---

[改憲問題対策法律家６団体・声明]

① 高市政権による「戦争をする国日本」を目指す動きに強く反対し、
憲法の理念に基づく政治の実現を求める法律家６団体の声明

　　　　　　　　改憲問題対策法律家６団体連絡会
　　　　　　　　　　　　社会文化法律センター　　　　　　　共同代表理事　海渡　雄一
　　　　　　　　　　　　自由法曹団　　　　　　　　　　　　団　長　　　　黒岩　哲彦
　　　　　　　　　　　　青年法律家協会弁護士学者合同部会　議　長　　　　田村　優介
　　　　　　　　　　　　日本国際法律家協会　　　　　　　　会　長　　　　田中　　俊
　　　　　　　　　　　　日本反核法律家協会　　　　　　　　会　長　　　　大久保賢一
　　　　　　　　　　　　日本民主法律家協会　　　　　　　　理事長　　　　稲　　正樹
(380KB)

---

[改憲問題対策法律家６団体・声明]

②高市内閣の衆議院解散の暴挙に抗議し、
憲法を守り活かす政権の実現を求める法律家６団体の声明

　　　　　　　　改憲問題対策法律家６団体連絡会
　　　　　　　　　　　　社会文化法律センター　　　　　　　共同代表理事　海渡　雄一
　　　　　　　　　　　　自由法曹団　　　　　　　　　　　　団　長　　　　黒岩　哲彦
　　　　　　　　　　　　青年法律家協会弁護士学者合同部会　議　長　　　　田村　優介
　　　　　　　　　　　　日本国際法律家協会　　　　　　　　会　長　　　　田中　　俊
　　　　　　　　　　　　日本反核法律家協会　　　　　　　　会　長　　　　大久保賢一
　　　　　　　　　　　　日本民主法律家協会　　　　　　　　理事長　　　　稲　　正樹
(269KB)