日本ジャーナリスト会議と放送を語る会で組織している、「ＮＨＫとメディアの今を考える会」は１６日、「２０２１年衆議院選挙に際し自主・自律を貫き、公正・公平な選挙報道を求めます」との声明を発表、報道各社に申し入れた。（「仲間から」参照）

　▼総裁選は事実上、事前運動
　申し入れでは、９月の自民党総裁選報道では、コロナ対策、臨時国会の召集拒否、アフガニスタン問題など重要なニュースを押しのけ、一般有権者が関わる余地のない一政党内の話題ばかり取り上げ、４候補の主張をそのまま垂れ流し、衆院選の”事前運動”になりかねない事態になった、と問題提起した。
　そして、総選挙報道では、具体的に、①政党、政治家の動きばかりの政局報道に偏らず、各政党の政策・主張を丁寧に伝え、選挙の争点を明らかに。②政党の政策・主張の紹介では、議席数の多少で放送や記事の量を配分するのでなく、各政治勢力に公平に主張の機会を与える。③選挙報道を従来の報道の延長線上ではなくその量と質を抜本的に拡充すると。特に、放送メディアでは政策論議中心の番組を長時間、数多く―などを求めている。

　▼同じ時間、同じ行数でなく、内容を
　よく言われることだが、選挙報道というと、すぐ、番組ではストップウォッチを持って、各候補同じ時間に調整したり、新聞では行数を合わせて並べたり、ということが先になってしまう状況がまだある、ということだ。その結果、肝心の候補の主張、つまり政策の中身は二の次ぎになってしまう。必要なのは、その候補の主張が、われわれ自身の生活にどう関わっているかを伝えることであり、それを伝える記者自身の主体性が求められている。それを欠いた報道は、結局、「自主・自律」を欠いた、ことばだけの報道になってしまうだろう。
　声明は、単に政党の主張を伝えるだけでなく、市民の視線に立った暮らしと命を守るためのコロナ対策・貧困と格差の是正・消費税減税・沖縄の辺野古新基地建設・学術会議会員任命拒否・脱原発・気候危機・ジェンダー平等・改憲といった諸問題について、有権者の理解を助ける解説番組、記事を充実させること、を求めている。

　▼これからの日本をどうするのか
　そして今回の選挙では、もう一つ、これからの日本をどうするか、を選択していくための投票行動が求められていることも指摘しておこう。いまの政権を批判するだけでなく、これからの日本をどうするか？　どちらを向いて、どう進むか？　そのために、いま必要なのは何か？　メディアには、その道筋を示すことも求められている。市民連合と野党の「共通政策」は、重要な手がかりだ。

２０１７年の衆議院選挙　投票率４８％　自民党２６７２万票

今はどうか

#選挙に行こう。投票しよう。

　世界平和アピール七人委員会が、総選挙アピールを発表した。(「仲間から」参照）
　タイトルは「『民主主義の危機』を克服するために」となっている。
　アピールは、岸田首相が記者会見では、「今まさにわが国の民主主義そのものが危機にある」と述べたのに、国会では代表質問だけで、与野党間の論議を行わず、これでは「民主主義の危機」にまともに向き合っていく意思があるとは思えない」と断じ、首相に名目だけでない「民主主義の危機」の克服に努めよ、と主張。 国民には「一人一人が、現在問われている国政のあり方に思いをいたし、投票を通して積極的に意思表示されることを」、と求めている。

　「民主主義の危機」というとなんだか抽象的だ。しかし、よく考えてみると、メディアも国民も、「またやってる。ずるい！」と思いながら、「小さなこと」「不祥事」と、片付けている問題こそ、民主主義の問題である。モリ、カケ、桜、記録隠しと偽造、答弁のウソとごまかし、メロンだのカニだのが出てきたり、１億５０００万円もつぎ込んで進めた買収…。「不祥事」と片付けられている、事件、事件、事件はみんな 「民主主義」を破壊し、法令違反を隠した、という話ばかりだ。

　今回の衆院選の最大の焦点は、いうまでもなく、自民党政治に対抗して衆院選では初めてできた「野党と市民の共通政策」が最大の争点になる。だが、待ってほしいのは、これらの問題は、「政策以前」の出来事、つまり、「不祥事」で片付けられる問題ではなく、「民主主義を破壊する大犯罪」だということだ。

　いつも平和や人権や、国際的視野から発言している 「七人委員会」だが、今回のアピールは何か小さなことを言っているように受け取られるかもしれない。しかし、そうではない。いま、まさに、「民主主義が危機なのだ」、という深刻な問題意識がこのアピールを書かせている。
　「不祥事」は、実は、「日本の政治のあり方」の根幹に触れ、「民主主義そのものの破壊」なのだということをもっと、声を大にしていわなければならないのではないだろうか。