2021/04/12
なぜ? 汚染水海洋放出
── ウソに縛られる日本の政治
 菅義偉首相は7日夕、首相官邸で全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談し、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方針について意見交換した。会談後、岸会長は「絶対反対との考えはいささかも変わらない」と述べたが、首相は「近日中に判断したい」と表明、13日にも関係閣僚会議で海洋放出を決める方針だと伝えられる。fuuh風評被害も含めて、地元の漁協に大打撃となるだけでなく、「海を汚す日本」を、世界に宣言する国家的犯罪。みんなで反対の声を広げなければならない。

 そもそもこの時期になぜ海洋放出か、といえば、かつて安倍首相が東京五輪の誘致に当たって、「原発事故の放射能は完全にコントロールされている」とウソを言ったことの後始末。何が何でも「原発事故など、なかったこと」にして、オリンピックを開催するための施策で、「決断」を見せたい思惑からだとしか思えない。
 放出する汚染水は、基準以下のトリチウムを含んでいるが、他の核種は取り除いた後のもので、「環境には影響はない。漁業者がいう『海の汚染』は『風評被害』だ」というのが政府の主張だが、実際には、以前、セシウムやストロンチウムを含んだまま貯蔵されているものも残っており、被害は『風評』だけではない、とも言われている。

 いずれにしても、絶え間なく出る汚染水への対策は、装置による完全な処理と、時間による減衰が行われるまで貯蔵しておくしかないのではないか、というのが漁業者や専門家の意見だが、それを知りながらの「海洋放出決定」は、いかにも乱暴な方法だ。

そしてさらに、ここで重要なのは「国際世論」であり、「世界はどう見るか」だ。世界中が地球環境に関心を持ち、「みんなで地球を守ろう」という中でのこの決定は、徹底的に日本の信用を失わせることになるだろう。

 そもそも原子炉の冷却水は循環して使うために、増えないはず。ところが、事故で破損が生じ、溶け落ちた核燃料に触れた冷却水などが事故当初は毎日約500㌧、現在も140㌧位は増えているという。『アンダー・コントロール』のウソに縛られ、公然たる海洋汚染に踏み出すとすれば、いかにも情けない日本の政治、ということではないか!

なお、この問題に長い間取り組んできている「原子力市民委員会」は11日、海洋放出すべきでない理由を7つにまとめて発表している。

(なお、同委員会の「緊急声明」を「仲間から」の欄に全文紹介)

 「ALPS処理⽔」を海洋放出すべきでない7つの合理的理由
                  2021.4.11 原⼦⼒市⺠委員会
 1. 処理⽔は安全ではない。
→ トリチウムは有害な放射性物質である。海に流した場合の環境影響に   ついて確定した科学的知⾒はない。
→ 処理⽔にはトリチウム以外の放射性物質も含まれている。
 2. 廃炉作業と処理⽔放出は関係がない。
→ 処理⽔を放出しても燃料デブリは急には取り出せない。廃炉計画は⾒直しが必要である。
 3. 実⾏可能な現実的代替策がある。
→ 現在の技術で安全・安価に保管できる。(モルタル固化案、⼤型タンク案)
 4. 「濃度」を下げても貯蔵されている放射性物質の「総量」は⾮常に多い。現段階でその総量は⽰されていない 。
→ タンクに貯蔵されているトリチウムの総量は、事故前に放出していた量の400年分以上に匹敵する。
→ トリチウム以外の放射性物質の総量は、現段階で不明である。
 5. 福島県⺠、漁業関係者、国⺠の多くが反対している。
→ 福島県内⾃治体の多くが反対決議を出している。海外からの懸念の声がある。
→ 福島県内57%、国⺠の55%が反対している。(『朝⽇新聞』2021年1⽉3⽇、2⽉27⽇)
 6. 福島県漁連との約束を反故にする。
→ 東京電⼒は、関係者の合意なく放出しないと約束していた。
 7. 新たな被害、再汚染をもたらすべきではない。
→ 政府⾃⾝、⾵評被害発⽣を認めている。カネで環境と⼈の⼼は買えない。
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