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2026/01/20
開き直り「タカ首相」の闘争宣言
高市でいいかどうか決めろ！
「高市早苗が総理大臣でいいのか。国民の皆様に決めていただく」「『国論を二分するような大胆な政策改革』について、皆様に正面からお示しし、その是非について堂々と審判を仰ぐことが，民主主義国家のリーダーの責務だと考えました」―。
１月19日、記者会見した高市早苗首相は，「23日衆議院解散、27日総選挙公示。２月８日投票」の日程を明らかにしたが、約１時間に及ぶ会見では、「国論を二分するような重要な政策改革にも果敢に挑戦していきたい」と繰り返し述べ、衆院解散・総選挙に打って出るに至った「思い」を強調した。
１月19日、記者会見した高市早苗首相は，「23日衆議院解散、27日総選挙公示。２月８日投票」の日程を明らかにしたが、約１時間に及ぶ会見では、「国論を二分するような重要な政策改革にも果敢に挑戦していきたい」と繰り返し述べ、衆院解散・総選挙に打って出るに至った「思い」を強調した。
「国論二分の大胆な政策」と「右派宣言」
首相は「国論を二分するような大胆な政策改革」については、演説と質問への答えで４回繰りかえしたが、そこであげられているのは、「全く新しい経済財政政策」「責任ある積極財政」のほか「持続可能な社会保障制度の構築」、「安全保障政策の抜本的強化」、「インテリジェンス機能の強化」「皇室典範と日本国憲法の改正」。「曖昧な政治ではなく、進むべき方向を明確に示し、国民の皆様に堂々と信を問いたい」という。いかにも高市氏らしい「右派内閣宣言」だった。
問題はそんな状況にも関わらず、「国論を二分する大胆な政策とは何のことか」という当然の疑問について、記者団からの質問はなく、何のことかわからないで終わっている。
問題はそんな状況にも関わらず、「国論を二分する大胆な政策とは何のことか」という当然の疑問について、記者団からの質問はなく、何のことかわからないで終わっている。
「宗主国」との矛盾、改憲派の期待との相克…
数時間前、立憲民主党と公明党は、結成した「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表，「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とし、「原発再稼働」も容認した。立憲が掲げてきた「安保法制の違憲部分の廃止」や「原発ゼロ社会の一日も早い実現」はなくなり、「憲法改正論議の深化」も明記されている。
この結果、高市首相は，参政党、保守党など極右政党や自民党保守派の要請に応じての「右旋回」に安心して応えられる状況が生まれたと言える。気になるのは、「台湾有事発言」や「核保有」でトランプ大統領に叱られたり、国務省にたしなめられた通り、米国の世界戦略からはみ出ないように、従属していくことで、この日の会見になっている。
この結果、高市首相は，参政党、保守党など極右政党や自民党保守派の要請に応じての「右旋回」に安心して応えられる状況が生まれたと言える。気になるのは、「台湾有事発言」や「核保有」でトランプ大統領に叱られたり、国務省にたしなめられた通り、米国の世界戦略からはみ出ないように、従属していくことで、この日の会見になっている。
あなたでは困ります、の意思表示を
高市首相は、政権批判に対して「右傾化ではなく、普通の国になるだけ」と表明した。1991年に小沢一郎氏が「普通の国」を強調、国連の平和維持活動（PKO）や集団安全保障に自衛隊が積極的に参加すべきだと主張したが、抜け目なく、同じ主張をしたのだろうか。
首相は、総理大臣が私でいいか？ と開き直って問いかけている。だが、首相をあなたに続けさせるわけにはいかない。物価高など国民生活を置き去りにし、安保法制強化、軍事化拡大、改憲も視野という政権を容認するわけにはいかない。
押しつけられた選挙だが、争点は作られている。はっきりそれを意思表明しよう。
首相は、総理大臣が私でいいか？ と開き直って問いかけている。だが、首相をあなたに続けさせるわけにはいかない。物価高など国民生活を置き去りにし、安保法制強化、軍事化拡大、改憲も視野という政権を容認するわけにはいかない。
押しつけられた選挙だが、争点は作られている。はっきりそれを意思表明しよう。
（Ｓ．Ｍ）
2026/01/13
トランプ政権の思想をはっきり拒絶しよう
民主主義否定、利益のための「独裁」是認
民主主義否定、利益のための「独裁」是認 トランプ第２期政権が生まれて以来、これをどう見るかで、世界中の政治認識が問われている。要するに「右翼」なのか、それともただの「粗野な乱暴者」なのか？ 分断された社会が生んだ「あだ花」で、４年間我慢すれば何とかなるのか？ 一方で、「ナチス賛美」「ファシズム賛美」の極右政党が登場し、日本でも、2025年の第27回参院選で、参政党や保守党が議席を得、高市政権の「別働隊」としての機能を果たし始めている。トランプ第２期政権がスタートすると、いきなり乱発されたのが、100本に余る「大統領令」だった。また、「関税」の強化による自由貿易への攻撃や、政府効率化省の設置、ＷＨＯ（世界保健機関）やパリ協定からの離脱、国際協力の切り捨てなど、ただの乱暴者の「火遊び」とも見え、「４年間、我慢すれば…」との見方も強かった。
しかし、丸１年を経過し、ウクライナ戦争、ガザ戦争などで、停戦協議に積極的に加わったりする中で、ベネズエラで起きた「大統領拉致、石油資源の強奪」は、たんなる「乱暴な政治」ではなく、はっきりした「侵略戦争」「国際法違反」そのものだ。トランプ大統領自体、「われわれが非常に儲かるやり方で再建する」「私には国際法は関係ない」と語った。（１月８日付「ニューヨークタイムズ」）
こう見てくると、トランプ大統領の政治姿勢には、はっきりした「筋」があることが見えてきている。それは、「政権を取った以上、自分たちの利益のために、なんでもできる」という「独裁思想」だ。そしてこの考え方、日本ではほとんど紹介されていないが、「利益第一」「効率第一」の「新自由主義」が行き着いた先の「暗黒啓蒙」とか「新反動主義」とか呼ばれている政治思想がぴったり表現しているようだ。
この思想、新自由主義が、国家の中で企業が自由に活動することを進めた先に、「権力の民営化を図り、企業が国家を所有するシステム」を作ろうというもので、８月13日付朝日新聞も紹介したカーティス・ヤーヴィンなどが、代表的論客なのだという。
この考え方に立つと、すべての問題に「効率」を優先、まどろっかしい「民主主義」を否定、現実と将来を見据え、これまでの世界を支配してきた「進歩主義」をことごとく否定し、効率的で、施政者の利益を最優先する。ヤーヴィンは「企業が国家オ所有するシステム」だと考え、マイケル・ペリルークスという論者は「トランプ大統領が米国憲法を無効化し、戒厳令を発令して、政府を『トランプ・オーガニゼイション』に置き換える」と提言しているという。
世界は米中の「Ｇ２」が支配し、自分たちの利益のために、戦争も辞さない。利益の強大化と効率よくそれを撮るためには、生産性が低い高齢者や障害者、移民や少数者、現代社会の「負け組」は切り捨てる。まして、「未来」や「世界」のことはどうでもいい。 これまで人類が積み重ねてきた、歴史も、まさに、人類が自らの尊厳をかけて進めてきた民主主義と基本的人権の思想とは真っ向から対立する考え方に反する考え方である。
米国はこれまで、世界各国の内政に干渉し、国内を混乱させては戦争を起こし、征服した国を自らの勢力圏にするという、国際戦略をとってきた。メディアでは、各国の矛盾を拡大して伝え、自らの干渉を正当化してきた。ベネズエラで起きたことも、実は同じだた。 どんなに正しい理由があっても、他国を侵略し、政権を転覆させて、その国を「運営」（manage）するなど許されないことである。声を上げよう、日本政府はこれを傍観すべきではない。
それとも、日本の高市政権は、既に脅され、ものを言えなくなっているのだろうか？
（Ｓ・Ｍ）
2026/01/03
「ＬＯＶＥ♥憲法」
今年初の「3の日」行動
国会前に230人
東京の国会正門前で1月3日、今年初の「3の日」行動があり、作家の渡辺一枝さんや芸人の松元ヒロさんら約230人が参加した。社会、政治に対する訴えや思いを記したプラカードなどを掲げ、平和と命が守られる世の中を希求した＝写真。
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| 「３の日行動」で発言する神田香織さん |
「3の日」行動は、「九条の会」の呼びかけ人で作家の澤地久枝さん（95）が、2015年秋、安倍政権下で成立した安全保障関連法などに抗議し、毎月3日に国会前で意思表明をしようと行動を起こしたのが始まり。この日、澤地さんは不在だったが、取り組みは国内各地に広がっている。
（Ｍ・Ｍ）