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2023/01/02
日本は本当に戦争する気なのか？ 山積する２３年の課題
「３年ぶりの行動制限がない新年」―新聞はそう伝えている。コロナ感染症の伝染が初めて伝えられたのが、２０００年の１月。伝染病は世界中に広がり、ネットにあるデータでは、日本時間２０２２年１２月３０日午前８時現在、感染者数は６億５７４９万７６１４人、死亡者数は６６７万９７６４人と読み取ることができる。「コロナ感染症」を感染症法でどう規定するか、早速議論になっている。しかしその問題は、｢患者｣ だったり「無症状感染者」だったり、さまざまなケースがある中で、検査や療養の費用をどう保障するか、そして、とにかく築き上げてきた日本の医療体制をどう守り、すこしでも改善していけるか、それが問われている。
× ×
それはとにかく、２０２２年から２０２３年へ、その理由、訳はいま問うまい。ひとつひとつ、その背景と問題を引き起こす要素は違っている。しかし、ちょっと出て来ている政治課題だけ拾っても、あまりにも問題が大きく、私たちの生活を脅かす問題ばかりであることに驚く。そしてそれは、より大きな問い「日本は本当に戦争を始めるのですか？」という問いにつながっている。
日本国憲法は、「戦争を放棄」し、「一切の戦力」を持たず、「交戦権は認めない」と明確に規定されている。しかし、朝鮮戦争が起き、警察予備隊が生まれると、「侵略」に対抗するため、必要最小限度の「実力」は求められている、との政府解釈が生まれ、「世界有数の軍隊」としての実力を持つ自衛隊が育ってくると、「日米安保条約」の下で、「現実」容認のためのいくつかの「原則」が生まれてきた。
①「侵略」がなければ、「反撃はしない」という「専守防衛」、②核兵器は持たず、造らず、持ち込ませず、とする「非核三原則」、③軍拡を抑え、「軍事大国」にはならないとする「防衛費ＧＮＰ枠１％堅持」、④日本は「死の商人」にはならない決意を込めた「武器輸出の禁止」、⑤軍事同盟を前提としたり、他国の紛争に関わって安全を維持するという「集団的自衛権」の否定―などである。
しかし、この「原則」が悉く崩され、憲法九条が「骨抜き」にされてきているのが、「いま」である。
１２月１６日、政府は臨時閣議で決められた「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の「安保３文書」は、それを露骨に示している。
２０２２年から２３年へのいま、岸田内閣が打ち出している「反動政策」は。まさに日本国憲法が創り出してきた「戦後レジーム」からの脱却であり、日本国憲法否定をより一層鮮明にした「新たな戦争国家造り」そのものと言うことができる。
こんなことを許してはならない。みんなで声を上げて、阻止しよう。とにかく、「万機公論」に諮るといういう民主主義は最初から崩されている。切り口はいくらでもある。
× ×
すべて、根っこから変えられようとしている。まず、戦争と軍事費問題を中心に、重要テーマを紹介しよう。
新年、改めて考えてみたい問題だ。
１：歴史の中から岸田政権をみる…
歴史を学ぼう。戦前、軍部横暴を許してしまった状況と似ていないか。
戦前の日本。１９２８年（昭和３年）の「パリ不戦条約」以降、世界では、より一層、軍備を抑え戦争を防ごうという動きが続くなかで、「フリーハンドを持ちたい」とする日本軍部は、１９３１年（昭和６年）９月の柳条湖事件をでっち上げて中国侵略を本格化し、３２年には首相犬養毅を暗殺する「５．１５事件」、翌３６年には、クーデターを狙った「２，２６事件」を起こす。「２．２６」では、軍縮を主張した高橋是清蔵相が暗殺された。いまの日本とは、いろんなところが違っている。しかし、戦前、その行き着く先は「対米英戦を辞せず」だった。
歴史を学ぼう。戦前、軍部横暴を許してしまった状況と似ていないか。
戦前の日本。１９２８年（昭和３年）の「パリ不戦条約」以降、世界では、より一層、軍備を抑え戦争を防ごうという動きが続くなかで、「フリーハンドを持ちたい」とする日本軍部は、１９３１年（昭和６年）９月の柳条湖事件をでっち上げて中国侵略を本格化し、３２年には首相犬養毅を暗殺する「５．１５事件」、翌３６年には、クーデターを狙った「２，２６事件」を起こす。「２．２６」では、軍縮を主張した高橋是清蔵相が暗殺された。いまの日本とは、いろんなところが違っている。しかし、戦前、その行き着く先は「対米英戦を辞せず」だった。
２：安全保障政策大転換 九条捨ててどこへ行く？ 九条を読み直し、平和憲法を守る「決意」と「覚悟」を持とう。
戦前と大きく異なるのは、「日本の防衛」など、日本だけでは守れないこと。まして、それは米国の「手下」になることではない、ということだ。そして、米国が、日本を軍事的影響下に置こうとし、米軍との「一体化」をすすめていることだ。５次にわたる「アーミテージ報告」、バイデン政権の中国政策から、米国の対日政策を読み取り、戦争への道を回避することだ。年末に決められた「安保３文書」が示す、日本の国家体制の変更を認めるわけにいかない。
戦前と大きく異なるのは、「日本の防衛」など、日本だけでは守れないこと。まして、それは米国の「手下」になることではない、ということだ。そして、米国が、日本を軍事的影響下に置こうとし、米軍との「一体化」をすすめていることだ。５次にわたる「アーミテージ報告」、バイデン政権の中国政策から、米国の対日政策を読み取り、戦争への道を回避することだ。年末に決められた「安保３文書」が示す、日本の国家体制の変更を認めるわけにいかない。
３：原発再稼働 事故の反省はどこへ
岸田首相は８月２４日、福島原発事故以来、一貫して「可能な限り原発依存度を低減する」方針を掲げてきた政府の方針を転換、「原子力を最大限活用していく」と大きく政策を転換する方針を発表した。
「電力需給のひっ迫」などを理由に挙げているが、政府の「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」で、既に再稼働している原発１０基に加え、７基の原発を来夏以降に再稼働する方針。政府はさらに、再稼働している原発１０基、再稼働方針の７基、設置許可審査申請済みの１０基、未申請９基を含めて再稼働し、原発の運転期間の延長も図り、３０年の発電電力量に占める原子力の構成割合は２０～２２％とするという。
しかし、原発事故から１１年を経ても、地域の除染や事故機の廃炉の見通し、汚染水放出も、放射性物質の最終処分場にメドも付いていない。一体どうする気なのだろうか。
岸田首相は８月２４日、福島原発事故以来、一貫して「可能な限り原発依存度を低減する」方針を掲げてきた政府の方針を転換、「原子力を最大限活用していく」と大きく政策を転換する方針を発表した。
「電力需給のひっ迫」などを理由に挙げているが、政府の「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」で、既に再稼働している原発１０基に加え、７基の原発を来夏以降に再稼働する方針。政府はさらに、再稼働している原発１０基、再稼働方針の７基、設置許可審査申請済みの１０基、未申請９基を含めて再稼働し、原発の運転期間の延長も図り、３０年の発電電力量に占める原子力の構成割合は２０～２２％とするという。
しかし、原発事故から１１年を経ても、地域の除染や事故機の廃炉の見通し、汚染水放出も、放射性物質の最終処分場にメドも付いていない。一体どうする気なのだろうか。
４：巨額の防衛費＝軍事費をどこから出して、どうするのか？
２０２２年当初から、勝手に作り上げられてきた、「米国産兵器の爆買い」→「ＧＤＰ２％」達成→敵基地攻撃能力＝攻撃能力の整備路線は、「なぜ必要か」「何をするのか」を抜きに、「税金」か「国際化」という財源問題として派手な論争が演出された。
メディアもそれに乗って、本質論抜きに２０２７年度にＧＤＰ比２％に到達させる「規模ありき」の指示で、安定財源の確保や必要な装備の精査は後回ししてはじき出した。
しかし、この大幅増の結果、期間中に新規契約する装備品購入費が必要で、ローンで支払う額をいれると、実際の規模は６０兆円に達すると言われる。当初は国債、といわれても結局そのツケは税金になる。国民はまんまとこの「すり替え」の議論に乗せられた。
２０２２年当初から、勝手に作り上げられてきた、「米国産兵器の爆買い」→「ＧＤＰ２％」達成→敵基地攻撃能力＝攻撃能力の整備路線は、「なぜ必要か」「何をするのか」を抜きに、「税金」か「国際化」という財源問題として派手な論争が演出された。
メディアもそれに乗って、本質論抜きに２０２７年度にＧＤＰ比２％に到達させる「規模ありき」の指示で、安定財源の確保や必要な装備の精査は後回ししてはじき出した。
しかし、この大幅増の結果、期間中に新規契約する装備品購入費が必要で、ローンで支払う額をいれると、実際の規模は６０兆円に達すると言われる。当初は国債、といわれても結局そのツケは税金になる。国民はまんまとこの「すり替え」の議論に乗せられた。
５：「戦争国家造り」のバックグラウンド、学問と論理の否定に声を上げよう
内閣府は１２月２１日、日本学術会議の改革に向けた具体案を公表。会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設置、外部の第三者から会員候補の推薦を受ける仕組みを導入するなどとし、２０２０年の菅内閣による６人の学者の任命拒否を合理化、政府言いなりの学術会議造りを狙っている。政府は日本学術会議法改正案を通常国会に提出することを目指すとしている。
要するに、政府に異論を申し述べるものに金は出せない。全部切る、という 「知性の蔑視」｢軍事研究優先」「科学の否定」の体制作りの一環だ。
学術会議は声明を発出し、「自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれ」があるとして、国に再考を求め、学者や作家ら文化人１２７人による「学問と表現の自由を守る会」が撤回を要望する声明を公表、医学・医療を担う１４１学会の連合体「日本医学会連合」（会長・門田守人元大阪大副学長）も「独立性を毀損する法制化に強く反対する」と声明した。
内閣府は１２月２１日、日本学術会議の改革に向けた具体案を公表。会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設置、外部の第三者から会員候補の推薦を受ける仕組みを導入するなどとし、２０２０年の菅内閣による６人の学者の任命拒否を合理化、政府言いなりの学術会議造りを狙っている。政府は日本学術会議法改正案を通常国会に提出することを目指すとしている。
要するに、政府に異論を申し述べるものに金は出せない。全部切る、という 「知性の蔑視」｢軍事研究優先」「科学の否定」の体制作りの一環だ。
学術会議は声明を発出し、「自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれ」があるとして、国に再考を求め、学者や作家ら文化人１２７人による「学問と表現の自由を守る会」が撤回を要望する声明を公表、医学・医療を担う１４１学会の連合体「日本医学会連合」（会長・門田守人元大阪大副学長）も「独立性を毀損する法制化に強く反対する」と声明した。
６：まだあるけれど…統一協会問題とは何なのか？
項目は、経済、年金、福祉、介護などまだいっぱいあるが、長さの問題もあるので、ここで一旦切る。最後に一つ、統一協会問題だ。
この問題、「勝共主義」「原理運動」「霊感商法」「集団結婚式」「自治体決議」…など、拾い出すだけでも数多くの問題を含んでいるが、自民党が調べて公表しただけでも「旧統一教会と接点をもつ国会議員は１７９人」に達している。この春の統一地方選挙でも、いろんな名前の団体を使って、地方政界に浸透しようとするだろう。
そこで出て来るのは、「家族」「子ども」であり、「ジェンダー」問題だったりする。
早い話、関係を問われた大臣が次々辞めた。ただ「政界の浄化」を図るなら、どうしても忘れてはいけない人がいる。
細田博之衆院議長だ。細田氏は関連団体について、最初「４回あった」と明らかにし、さらに別の４つの会合に出席し、あいさつしたと明らかにしている。いやしくも、国権の最高機関、しかも国民の指示を直接受ける衆議院の議長だ。問題は「説明すればそれでいい」のだろうか？ そういえば、議長には、セクハラ疑惑がある。「今から家に来ないか？」「添い寝するだけだから」「うちでプラネタリウムを見よう」などというお誘いだそうだ。
項目は、経済、年金、福祉、介護などまだいっぱいあるが、長さの問題もあるので、ここで一旦切る。最後に一つ、統一協会問題だ。
この問題、「勝共主義」「原理運動」「霊感商法」「集団結婚式」「自治体決議」…など、拾い出すだけでも数多くの問題を含んでいるが、自民党が調べて公表しただけでも「旧統一教会と接点をもつ国会議員は１７９人」に達している。この春の統一地方選挙でも、いろんな名前の団体を使って、地方政界に浸透しようとするだろう。
そこで出て来るのは、「家族」「子ども」であり、「ジェンダー」問題だったりする。
早い話、関係を問われた大臣が次々辞めた。ただ「政界の浄化」を図るなら、どうしても忘れてはいけない人がいる。
細田博之衆院議長だ。細田氏は関連団体について、最初「４回あった」と明らかにし、さらに別の４つの会合に出席し、あいさつしたと明らかにしている。いやしくも、国権の最高機関、しかも国民の指示を直接受ける衆議院の議長だ。問題は「説明すればそれでいい」のだろうか？ そういえば、議長には、セクハラ疑惑がある。「今から家に来ないか？」「添い寝するだけだから」「うちでプラネタリウムを見よう」などというお誘いだそうだ。
早いうちに、細田さんにも岸田さんにも、もうすべてやめてもらおう。
とりあえず、衆院解散総選挙で、日本の政治を大きく変えよう！
2022/12/25
「怒り」の字が書き納めになった２０２２年
健康に留意で 新年もよろしくお願いいたします
「聞く耳を持つ」といいながら、聞く耳を持たないままに１２月を迎えた岸田内閣が、最後の最後になって国民生活を犠牲にする二つの閣議決定を行いましたよ。
▼ 一つは１６日におこなった「安全保障」３文書です。３文書とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」のことです。歴代政権が戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、防衛関連の予算を２０２７年度に対国内総生産（GDP）比２％へ倍増させることを明記。自公両党は財源の一部に充てる所得税などの増税方針を決めました。
憲法に基づく専守防衛を形骸化させ、軍事大国化につながる安保政策の大転換ですよ。
憲法に基づく専守防衛を形骸化させ、軍事大国化につながる安保政策の大転換ですよ。
▼ 二つ目は２３日に決定した２３年度予算案です。
国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１４兆３８１２億円と２２年度当初予算を６兆７８４３億円上回り、１１年連続で過去最大を更新したそうです。
国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１４兆３８１２億円と２２年度当初予算を６兆７８４３億円上回り、１１年連続で過去最大を更新したそうです。
▼ 暮らしはどうなるのでしょうか。しんぶん赤旗によれば
| 社会保障 | ＝ | 「自然増」を１５００億円削減。薬価を引き下げて診療報酬を削減。７５歳以上医療の窓口２割負担を通年実施。年金支給水準を実質０．３～０．６％減 |
| 軍事費 | ＝ | ２２年度比約１兆４０００億円増の６兆８２１９億円で過去最大。トマホーク配備に２１１３億円。イージス・システム搭載艦建造に２２０８億円 |
| 軍事ローン | ＝ | 新規後年度負担も過去最大の７兆６０４９億円 |
| 教育 | ＝ | 小中学校の教職員定数２４７４人減。物価高の元大学予算は減額・据え置きで実質大幅減。 |
| 原発・エネルギー | ＝ | ２２年度補正予算と合わせて１．６兆円を投じ原発推進。米仏との高速炉などの共同開発 に向けて新事業を盛り込む。 |
▼ 総務省が２３日発表した１１月の消費者物価３．７％上昇。１１月の食料値上がり４１年ぶり伸びだそうです。
戦争への大転換 許せませんねえ
朝日新聞の１２月世論調査によれば
岸田内閣支持 急落３１％
防衛増税「反対」 ６６％
相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）をもつことについては、「賛成」が５６％で、「反対」３８％を上回っています。
みなさん、反撃能力が必要だと本当に思っているのでしょうか。
戦争への大転換 許せませんねえ
朝日新聞の１２月世論調査によれば
岸田内閣支持 急落３１％
防衛増税「反対」 ６６％
相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）をもつことについては、「賛成」が５６％で、「反対」３８％を上回っています。
みなさん、反撃能力が必要だと本当に思っているのでしょうか。
▼ 友人のI氏からきたメールを紹介しましょう
「他国に侵略されるより、少子化で日本が滅亡してしまう」と自民党議員さえ言っています。少子化対策（＝国民生活）がはるかに優先する課題です。
ロシアが軍事的にボロボロ、中国のゼロコロナ破綻・大混乱という激変がありました。２月２４日（プーチン大統領がウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施した日）時点の脅威はなくなりました。ロシア国民は反戦的に、中国人民は自由と民主化を求め、北朝鮮は貧困にあえいでいます。日本に敵国はありません」と。
新年の通常国会は正念場中の正念場国会になりますね。
「他国に侵略されるより、少子化で日本が滅亡してしまう」と自民党議員さえ言っています。少子化対策（＝国民生活）がはるかに優先する課題です。
ロシアが軍事的にボロボロ、中国のゼロコロナ破綻・大混乱という激変がありました。２月２４日（プーチン大統領がウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施した日）時点の脅威はなくなりました。ロシア国民は反戦的に、中国人民は自由と民主化を求め、北朝鮮は貧困にあえいでいます。日本に敵国はありません」と。
新年の通常国会は正念場中の正念場国会になりますね。
▼ ぼくの年賀状は 謹賀卯飛跳年 です。うさぎさんといっしょに平和とくらしを守って飛び跳ねましょう。来年もよろしくお願いいたしまーす。
（仲）
2022/12/19
安保関連３文書改定
民主主義は崩壊し、「戦争する国」へ
日本政府が、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定を閣議決定したことについて、憲法学者や平和団体などから反対の声が上がっている。安保戦略には、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記。従来の安保政策を大きく転換する事態に、「憲法９条があるのに、なぜ先制的な攻撃が可能になるのか」「日本が自ら戦争する国になる」と指摘している。安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書が閣議決定された。
安保戦略は２０１３年に第２次安倍政権下で初めて策定され、改定は初めて。反撃能力について、既存の「武力行使の３要件」に基づき、「攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置」と定義し、「日米が協力して対処していく」という。
防衛戦略と整備計画は、従来の防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）を改称したものだ。整備計画では、陸上自衛隊の地対艦ミサイルの改良型や、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を26年度中にも配備する方針。防衛費は23～27年度の５年間で43兆円程度となり、19～23年度の中期防の１・５倍を超える水準に相当する。また、27年度に、防衛費と関連経費を合わせた予算水準を、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する方針を掲げている。
12月16日の閣議決定を受け、岸田文雄首相は記者会見で、「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる能力だ」と言いながら、「専守防衛は堅持していく」と矛盾に満ちた発言をした。
閣議決定に先立つ15日、憲法学者らでつくる「平和構想提言会議」のメンバーらが国会で記者会見した。上智大の中野晃一教授は、敵基地攻撃能力の保有に関して「国民的議論もなく、勝手に決めていいわけがない」と反発。オンラインで参加した、共同座長で学習院大の青井美穂教授も「圧倒的に議論が足りない」と訴えた。
新型コロナウイルス禍により、生活苦にあえぐ人が後を絶たないにもかかわらず、ロシアによるウクライナ侵攻に乗じたような防衛費の増額。これも国会での十分な審議もなく決めてしまった。
民主主義の崩壊がこの国の現実だ。