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2023/04/11
有権者が物申す絶好の機会
気が抜けない統一地方選後半戦!
 統一地方選の前半戦が終わりました。
 ぼくは神奈川県民。県知事選は前回に続いて二度目の岸牧子さんを応援。相手は4選を狙う黒岩知事です。
 選挙戦の最終日は、横浜駅前で「岸知事誕生で神奈川の政治を変えましょう」と訴えました。氷雨の中でのとりくみでしたが、寒さは吹っ飛びましたね。
結果は、
・岸牧子   65万1473票(前回比マイナス 4万8618票) 
・黒岩祐治 193万3753票(前回比マイナス31万7536票)
 あれこれ書くより、神奈川革新懇代表世話人会の声明「神奈川県知事選の結果について」を紹介させていただきます。
「平和で明るい神奈川県政をつくる会」から出馬した岸牧子県知事候補は、前回に続き2回目の知事選挑戦でした。2月9日の記者会見から約7週間の短期決戦にもかかわらず、「再エネ100%で未来に希望を」を柱に、「子どもの成長を全力応援」「医療や社会保障を抜本的に拡充」「憲法9条で平和を、大軍拡・大増税NO!」を訴えぬき、県政の民主的転換への希望の輪を大きく広げました。

 政党推薦は日本共産党と緑の党でした。「市民と野党の共闘」をめざす市民連合から高田健運営委員が応援。県内小選挙区18ある地域市民連合の多くが支持または有志の応援で奮闘しました。特に「よこすか・みうら市民連合」の女性たち、かながわ市民連合の有志のみなさんの奮闘は大きな力でした。
 各地の九条の会有志もそれぞれで岸さんを応援し、九条の会世話人の池田香代子さんも前回に続き岸さんを応援しました。
 「平和で明るい神奈川県政をつくる会」を構成する労働組合や市民運動の432団体の推薦や、気候危機問題など各地の運動団体などが支援しました。
 
 2月27日は関内ホールで500人による「決起集会」。岸牧子候補は3月20日「知事選公開討論」、3月26日の「気候危機シンポ」では「再エネ100%で未来に希望を」「戦争準備でなく、平和の準備する知事を」をつよく訴えました。

 4月6日付週刊文春「黒岩知事“11年不倫”」報道は、県民に大きな衝撃を広げました。

 神奈川革新懇は、岸牧子さんの大奮闘にこころから敬意を表し、県民のみなさんから寄せられた大きなご支持にこころから感謝し,貴重で豊富な経験と教訓をさらに深め、このご支持をこれからの運動の糧として、岸牧子さんとともに、公約実現と県政の民主的転換へ一層の努力をする決意を表明します。
2023年4月10日
神奈川革新懇代表世話人会
黒岩知事 4選果たしても バンザイなし
 週刊文春 読みましたよ。読んでいるうちに気持ちが悪くなりましたね。
 4選しての初登庁。どんな顔で職員に迎えられるのでしょうか。県議会本会議、どんな顔で出席するのでしょうか。
 耐え切れず「知事職ぶん投げ」もありかと考えましたね。知事選後の「第二幕」を想像しましたが、ぶん投げたら「繰り上げ当選」・・・・それはないようですね。「首長は原則として繰り上げ当選は行なわれない」そうです。
統一地方選 後半戦に入りました。
悔いなくたたかいたいですね。
2023/04/02
韓国・朝鮮人元BC級戦犯の補償問題
4月1日をメモリアルデーに
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韓国のドキュメンタリー番組で証言する李鶴来さん
 韓国・朝鮮人元BC級戦犯に対する謝罪と補償を求める「同進会」が4月1日、結成68年を迎えた。長年、闘い続けた当事者が次々とこの世を去ったいま、その遺志を継ぐ支援者らが結成の日である4月1日を「韓国・朝鮮人元BC級戦犯被害者を想起する日(仮称)」として毎年、記念の行事を行うことに決めた。1回目の今年は、韓国のMBCが制作したドキュメンタリー作品「忘れられた戦争 もう一つの叫び」(1993年)がオンラインで日本初上映された。
 戦時中、朝鮮半島から2000人以上が軍属として捕虜収容所などに派遣された。戦後の連合国側の軍事裁判で148人が戦犯に問われ、死刑が執行されたのは23人にのぼる。 番組では、同進会の創設メンバーで、「犠牲になった仲間の名誉回復のために」と補償運動に身を投じた在日韓国人の李鶴来(イ・ハンネ)さん(2021年3月、96歳で死去)らの生活を追う。李さん自身、17歳のときにタイに送り込まれて泰緬鉄道建設の管理業務に従事させられ、一度は死刑判決(その後、減刑)を受けた。
 李さんは、シンガポールのチャンギ刑務所で処刑された朝鮮半島出身の同胞の写真を大切に保管していた。最後の夜、林(リム)という名のその同胞は、「みんなに伝えてほしい。私はそんなに悪い男ではなかった」と語った。
 命をつないだ李さんたちも、日本では国籍条項の壁で政府の援護や補償から排除されてきた。裁判で闘い、「この不条理を理解してほしい」と立法による解決を訴え、救済法案がつくられたものの、棚上げになったままだ。
 一方、元戦犯らについて韓国政府は2006年、「強制動員の犠牲者」と初めて認定した。
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オンラインによる放映の後、当時の状況を解説する内海愛子さん=東京都内で
 同進会を応援する会の代表で、恵泉女学園大名誉教授の内海愛子さんは「この問題を忘れてはいけない。当事者の無念の気持ちを受け止め、立法運動への決意を新たにしたい」という。
 なお、4月5日午後2時半から東京・永田町の衆院第二議員会館で、この問題の早期立法を求める集会が開かれる。
2023/03/27
見落とすな! 24年10月に向けて 
「24年10月」の意味するもの

 筆者は月1回のこの稿で、改憲勢力の戦略とどう対峙するかを基本視点としてきた。今回も変わらない。

 とにもかくにも「24年10月」が一つの焦点だ。21年の自民総裁選で岸田氏をはじめ各候補は「(24年10月までの)任期中に改憲を」と公約した。自民のリーダー岸田首相は「24年の自民総裁選でどう再選を果たすか」と「24年秋までの改憲公約をどうするか」の両立という方程式を解かねばならぬ。
 今年5月の「広島サミット」は(「必勝しゃもじ」のおかげかどうか)まあ終えるとする。ではその1年4カ月後に迫った「焦点の日」に向けてどうするか、一つの方法は「解散」して新勢力のもとで「岸田首相」を継続させることだが、そうなったらなったで「自民総裁任期」=「改憲公約」の24年10月は変わりなく迫る、岸田首相にとって最も気になる「日付」なのである。

 23年春の岸田首相について、リアルな政治論評はこういう。「岸田の本性は『タカ派の軍事好き』」「岸田の安定は幻想にすぎない」(『選択』3月号)。頭の隅においておこう。

 あらためて改憲攻防の場のひとつである国会の憲法審査会をみてみよう。
 3月9日、衆院憲法審査会を例にとる。自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派は「緊急事態条項創設」を改憲の突破口にしようとした。〝災害などで選挙が実施できない場合、国会議員の任期延長を認める〟規定が柱だ。だがこれは事実の前ではあまりにももろい。当然「東日本大震災でも、コロナでも、緊急事態条鋼がなかったから対応できないという問題はなかった」(共産党・赤嶺政賢議員)と反論された。

 小林節・慶応大名誉教授は「かつて自民党の憲法論の相談にのってきた」という人だが、その小林氏は、自民が2012年の改憲案の4点をいま強調していることに対して日刊ゲンダイ2月28日付でこういう。
  1. 自衛隊明記=海外派兵を可能にするもので許されない
  2. 緊急事態条項=東日本大震災の経験を見ても内閣独裁体制になるのはだめだ
  3. 参院合区=自民世襲体制の温存だ
  4. 教育充実=そもそも改憲を必要とするものではない。要するに論理総崩れなのだ。
 しかししかし、改憲勢力が国会で3分の2を占めていることは確かだ。
 岸田首相も「任期中の改憲」の看板をおろしてはいない。
 それでもわれわれはなお「大軍拡反対」「憲法守れ」の2大スローガンは国民多数を結集しうる。
 「24年秋」に向け、まずあると思われる解散を含め、まさに正念場だ。
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